政府・自民党の裏金問題では、検察が安倍派「五人衆」や二階元幹事長を不起訴にしたことで、X上で「検察仕事しろ」という怒号が飛び交った。
といっても、肝心の政治資金規正法が、成立・改正を経ても「ザル法」と呼ばれ続けた状況にあり、「現行法の範囲では妥当」とコメントする識者もいた。
法の不備を改めるのは、検察ではなく政治（立法府）の役目であり、政治を動かすのはつまるところ民意、有権者である。
検察をけしかけるのではなく、直接政治を揺さぶるしかない。
"裏金問題を受け、会計責任者だけでなく政治家本人も責任を負う「連座制」をとり入れるべきかを質問すると、「とり入れるべきだ」が８３％と多数を占めた"
公職選挙法には連座制があって、選挙関係者の有罪で当選した議員の資格がはく奪される。政治資金法も、連座制をやればいいのだ。
公選法では、買収は悪質な選挙犯罪とされ、3年以下の懲役か罰金若しくは50万円以下の罰金が科され（同法221条）、連座制も適用される。このように厳しく処罰されるのは、財力によって選挙が左右されるのは民主主義の根本を歪めるからだ。大臣を辞めればすむ話ではない。https://t.co/XEVtOrbAgQ
— 弁護士福山和人【公式】 (@kaz_fukuyama) 2019年10月30日
現に、自民党を除いたほぼ全ての政党（公明党もいる）の改正案で、連座制をふくめた厳しい厳罰化が提案されている。
自民がやろうとしないだけ。
