育成できるウマ娘、2週間に一人のペースで追加されているんで、来週、宝塚記念の前にまた一人増えるだろうけど、誰かね。
みんな挙げている大本命はタマモクロスやね。
アプリでのオグリキャップ、スーパークリークとの絡み、シングレでの強キャラぶりで、認知度と人気急上昇。大空直美さんのプロ魂を感じる、だみ声なのに聞き取りやすい関西弁もいい。
また、史実でも宝塚記念を勝っており、実装されるにふさわしいタイミング…、のはずだけど、ファンが「次こそ来る」と思っては空振りした。
タマ以外で予想するなら、だいぶ中長距離で強い馬が溜まっているので、そろそろ層の薄い短距離路線を補う形で、ニシノフラワーやヒシアケボノが来そう（最近この二人、運営から推されている）。
また、ダート適性があり、キャラ人気も高いアグネスデジタル。穴でスイープトウショウ（秋華賞、宝塚、エリザベス女王杯を勝っている）
逆に「しばらくないだろうな」と思うのはメジロパーマー。宝塚記念（と有馬）を勝っているけど、ハイペースで飛ばしているように見せて、道中スローに落として逃げ切るという戦法が、セイウンスカイと被っている。
”神津氏は連合の政策と枝野氏の方針に「率直に違いがあることは事実」と述べた。
連合は消費税を巡る低所得層への対策として、負担分を払い戻す「給付付き税額控除」を提唱する。神津氏は家計支援に関して「（立民と）大きい考え方は一致している」との認識を示した。”
連合は立憲民主党を支持しているが、共産党とは仲が悪い。連合がどうでもいい「昔の恨み」を水に流しても、消費税に対する考え方が違うので、野党の連携を難しくしている。
90年代、労組はどんどん増えていった女性や若い非正規労働者と連帯すべきだったのに、すでに組合員である正社員の雇用維持を優先し、労働者の実態からかけ離れた組織になり下がった。
今や自民党以上の老人会。多様性ゼロ。
ただ私は、必要以上に若者を甘やかしたくない。若者が政治に無関心なので、時代遅れとなった労組が、いまだ立民にとって無視できない組織票を持っている。
枝野氏はもともと革新保守系なんだけど、枝野氏のそういう個人的イデオロギーを抜きにしても、連合の組織票に依存せざるをえない状況がある。悲しい票読み。
もっと若者が政治参加してくれれば…。
昨日かいたことと併せて、まとめ。
日本がお手本にしたイギリスの小選挙区制は、よく指摘されるように死票が多く、「勝者総取り」で、中小政党に不利な仕組み。
しかも、日本は本家イギリスと違って、議席数が多いほど政党交付金を受け取れるシステムになっているため、強い政党がさらに強くなる。（イギリスでは、野党の方に助成金が出る）
裏を返せば、自民党は得票以上に議席を獲得し、交付金をもらって、利権をむさぼっているというわけ。
旧民主党はつまらない内部分裂によって選挙で連敗してしまったが、自民党は何が何でも勝つために党執行部が独裁的な権力を行使している。
本来、違憲訴訟によって政府を監視すべき最高裁も、同じ政権党の支配が続くならば、「与党に忖度」することが処世術になってしまう。アメリカと違って司法の独立性が弱いイギリス型政治の、悪い部分ばかり出ている。
参考文献
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コロナが収束しきってない中で解散総選挙になった場合、野党は勝てるのか…、というのが枝野氏らを慎重にさせていた理由だろう。しかしもう我慢の限界だ。私は許すから、不信任案突き付けて選挙やってくれ。
付記。
政治に若手が少ない理由として、「選挙の際に必要な供託金が高い」という点を挙げる人もいる。
確かにこれでは、能力や志があっても資産のない若者が立候補できない…。参考→
『日本では選挙にお金がかかりすぎる！供託金の見直しを求めよう』
— 政治を市民へ 供託金を見直す会 (@kyoutakukin) 2020年9月7日
⇒ https://t.co/Yc2Iae722g
高額な供託金は人権違反！国政選挙供託金について法的な見解を求める『人権救済申し立て』を行おう。#供託金 pic.twitter.com/zw1N4i5gXk
https://t.co/VEnazgos5V
— 安全第一 (@NyK37xfd7b7fV4W) 2020年9月7日
選挙の高額な供託金が、世襲縁故者に有利な理由の一つです。
一般人は立候補自体が、難しい状態なのでそこを改めないといけません。
世襲勢力で議会を固めて、権力争いを優位に進め、勉強せずとも首相にもなれるようにしてしまいました。
その供託金制度がないアメリカでは、面白半分で立候補したのか？ っていう人がいっぱいいて、大統領選の候補者とかすごく長いリストになっている。（まず当選する見込みがないので、日本のマスコミは共和党と民主党の候補しか取り上げない）
「それはそれで問題」と思われそうだけど、民主主義の観点からすれば、多少変な候補者がいようと、すべての有権者に開かれてなければいけない。
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国民投票法改正案が可決された。最後まで焦点となったのは、広告規制の在り方だった。憲法改正の国民投票に対して、広告費に上限を設けなければ資金力のある大政党が有利になって民主主義がゆがめられると懸念された。
情報強者気取りほど、「そんな広告宣伝に踊らされませんよーだー」と思っているだろうが、たとえばアンケート調査を見れば、選択的夫婦別姓は賛成の方が多いのに、実現すると表明しているリベラル系野党が全然有権者に浸透してないので、そこにはやはり情報格差があるかもしれない。
問題は国民投票にとどまらない。そもそも日本の政党助成金制度が、与党と野党、大政党と中小政党の格差を固定する仕組みになっている。
日本はイギリスを「議会制民主主義の本家大元」として理想化し、それを参考にして小選挙区制にしたくらいなのに、助成金制度は日英で全く異なる。
日本では、党の獲得議席や得票数と連動して交付金が配分されるが、イギリスでは、「政権与党は様々な形で優遇されている」という前提から、野党の方に厚く資金援助されている。（高安健将「議院内閣制」、258～259ページ）
もちろんイギリスは、EU離脱をめぐる混乱以降誰の目にも明らかになったが、ユートピアではない。保守党のキャメロン首相が、タックスヘイブンに資産を隠して税金逃れしていたというニュースは日本でも大きく伝えられたが、他にも腐敗や不正の例は尽きないらしい。
しかし、イギリスのジャーナリストが東日本大震災後の日本を論じていったように、「無能な指導者なら欧米にも山ほどいる」ものの、日本では、政治家・政党間の競争がうんざりするほど働かない。「AがダメならBだ」という他の先進国ならごく普通に存在する政権交代の可能性が、非常に細くもろい。
そこには、すでに述べた日本型の政党助成金システムがある。
また、こういった構造的課題が見過ごされ、「枝野はダメだ、辻元、蓮舫はダメだ」といった、属人的でフワッとした意見の方が、SNSではバズりやすいかもしれない。
「枝野がダメだから、立憲は野党のまま」といえば、かつてマッカーサーが「日本人は勝者に媚びへつらって、敗者をさげすむ習慣があるようだ」といったメンタルにハマるのかもしれない。
もちろん、マッカーサー一人の言うことが全てではない。しかし、ただでさえカネのない野党について、「野党（敗者）が野党（敗者）のままであることには理由がある」といわれれば、もうわざわざ野党のことをよく調べて吟味する人は少ないだろう。
心理学的なフェイクニュースの研究でも、要するに「今の状態から何もしなくていい」というのが受けやすいらしい。「ワクチンは打たなくていい」とか。
オリンピックも、政府とIOCが必死にやっているのは、とにかく「開催に向けて最大限努力する」ことで既成事実を着々と作り、「わざわざ反対しなくてもいい」というムードを醸成することだろう。
一方で、そういう行政の非行動、無計画、怠慢の表れとして、ワクチン接種の遅れがある。日ごろの「わざわざやらなくていい」という政治的習慣が、今ツケとなって出たのだ。
参考文献
"著者は「殺し合いも略奪もない、被災者たちの礼儀正しさ、広大無辺な慈悲の心」を絶賛する一方、「政治の不毛も自然災害のようなもので、我慢するしかない」と考えがちな日本人の履き違えを問う。"
