コロナが収束しきってない中で解散総選挙になった場合、野党は勝てるのか…、というのが枝野氏らを慎重にさせていた理由だろう。しかしもう我慢の限界だ。私は許すから、不信任案突き付けて選挙やってくれ。
付記。
政治に若手が少ない理由として、「選挙の際に必要な供託金が高い」という点を挙げる人もいる。
確かにこれでは、能力や志があっても資産のない若者が立候補できない…。参考→
『日本では選挙にお金がかかりすぎる！供託金の見直しを求めよう』
— 政治を市民へ 供託金を見直す会 (@kyoutakukin) 2020年9月7日
⇒ https://t.co/Yc2Iae722g
高額な供託金は人権違反！国政選挙供託金について法的な見解を求める『人権救済申し立て』を行おう。#供託金 pic.twitter.com/zw1N4i5gXk
https://t.co/VEnazgos5V
— 安全第一 (@NyK37xfd7b7fV4W) 2020年9月7日
選挙の高額な供託金が、世襲縁故者に有利な理由の一つです。
一般人は立候補自体が、難しい状態なのでそこを改めないといけません。
世襲勢力で議会を固めて、権力争いを優位に進め、勉強せずとも首相にもなれるようにしてしまいました。
その供託金制度がないアメリカでは、面白半分で立候補したのか？ っていう人がいっぱいいて、大統領選の候補者とかすごく長いリストになっている。（まず当選する見込みがないので、日本のマスコミは共和党と民主党の候補しか取り上げない）
「それはそれで問題」と思われそうだけど、民主主義の観点からすれば、多少変な候補者がいようと、すべての有権者に開かれてなければいけない。
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