テロ等準備罪こと、いわゆる「共謀罪」が参議院で可決された翌日、読売の社説でさえ「乱暴な対応だった」「かえって与党の強引な国会運営が印象付けられた」と懸念を示したのに対し、産経新聞は、「民進党や共産党は「異常な禁じ手を使った暴挙だ」などと批判する。では、反対する野党は真摯（しんし）な議論を尽くしたのか」と野党批判で済ませてしまった。
新聞各紙は「民主主義を支えるインフラ」なんのかんの軽減税率の適用を求めたりしていたが、「お前が民主主義の敵だ！」という御用メディア、桂冠メディアっぷりである。
いまや日本の政治は、右翼のパラダイスになっている。あらゆる自民党の問題が、「けど野党が悪い」ということで済ませられるのだから。
実際、野党はだらしない。しかし、そればかりいってられるのも限界がある。中国のチベット弾圧に対し、平和的抗議を続けるチベット亡命政府のリーダー、ダライ・ラマ１４世は「中国共産党のチベット支配を覆せないのでだらしない」とは言われない。
それは当然、中国共産党のやっていることが度を越して悪質だからだ。ダライ・ラマ１４世がリーダーとして素晴らしいかどうかなど、この際問題ではない。
単純な話である。自民党・安倍政権のやることがどんどん悪質になればなるほど、「野党がだらしない」というレベルの問題ではなくなる。しかし産経のように、野党バッシングおよび左翼バッシングに取りつかれていれば、こんな単純なものの見方も失われてしまうらしい。
