辻元氏は、過去にも秘書給与流用問題で議員を辞職するなど、わきが甘い印象。当時、本人が辞職に際して不満たらたらだったように（出した本のタイトルは「なんでやねん」だった）、前後に追及されていた鈴木宗男氏の疑惑に比べれば、小さなスキャンダルだった。
しかしそれもある程度仕方ない。政治家というのは、「過去に不正はあったようだが、優秀」とか「代えのきかない人」と存在感を示すことができれば、選挙でまた返り咲く。
当時は汚職や闇の金脈が散々問題になった田中角栄元首相も、ご覧の通り再ブームだし、今「違法、違法」と辻元批判で声のでかいネット右翼も、安倍政権は「他よりいいから・・・」と支持しているわけだし。ちゃんと実績があれば、多少のスキャンダルでも無問題。
追記。
辻元清美議員への外国人献金1万円をたたく人は、片山さつき議員（の秘書）が行っていたという口利き100万円と200万円、さらには森友学園への国有地8億円安売りのこと、100倍、800万倍非難して。
一方、「アルプスの少女ハイジ」がヨーロッパで放映された際は、あまりの出来の良さ（宮さんたちは実際にスイスへ取材旅行に行って作った）から誰も日本製と信じなかった、という伝説を残す。
統計不正問題を受けて、野党は「実質賃金はマイナスだった」「アベノミクスは偽装されていた」と攻勢を強めている。しかし賃金がマイナスになっただけなら、前にリツイートした考えのように、労働者への給付金などでいくらでも政策的にリカバリー（補填）できる。
公平を期して言えば、実質賃金のマイナス自体は、アベノミクスと関係ないかもしれない（政治でコントロールできない経済メカニズムだってある。当たり前だけど）。低所得者対策とか、そういうことをしていないから「アベノミクスは失敗だった」といわれるのであって、逆ではない。
こんな言動が支離滅裂な政府でも、量的緩和さえやっていれば景気が良くなり、失業率が改善するのなら、やっぱり量的緩和はすごいのかもしれない。いや、アベノミクス懐疑派の私がいっても、皮肉にしかならんのだけど。
「ルパン三世 イタリアン・ゲーム」を見る。再放送。3年前の初放送の時は、観ていなかった。そのときは、忙しかったりめんどくさかったりしたような・・・。アニメオタクの例にもれず、昔「カリオストロの城」とか「ルパンVS複製人間」を面白くみたけれど、ルパンファンというほどでもない。
ストーリーは、過去作のパターンを踏襲した王道で、特に意外性はない。作画も週１アニメだったシーズン４を一部使いまわしていて、「テレビスペシャルでも、これはちょっと・・・」という迫力のないシーンが目立つ。
とはいえ、原点回帰を狙った線の太い荒々しいタッチはいい雰囲気だし、ゲストキャラのレベッカなども、声は新人の藤井ゆきよ氏だったが、違和感なく混じっていた。
総じて、あんまり面白くないけど、ルパンらしい良さはあった。
（※前にも書いたことを一部省略。）
「風邪予防にうがい」というのは、昔は必ず言われていたが、最近ではほとんど見かけない。一説には口やのどの菌は、うがい程度では落ちないらしい。私のかかりつけの内科医も、「うがい、あまり効果はないけど・・・」といってた。代わりというか、今は歯磨きが、口から胃や肺に流れる雑菌を減らすと脚光を浴びている。
健康番組や医療番組で紹介される、新しい情報…。中にはこれから定着するものもあるだろうけれど、そんなの今すぐ飛びつかなくても、数年ゆっくり待てばいいと思っている。
とはいえ、歯磨きなら金はかからないし、害もない。歯磨きを怠けるとすぐに口が臭くなるし、たまに歯間ブラシで歯と歯の間を丁寧に掃除すると、臭いにおいがする。なるほど、これがたまっていると体を悪くするのか、という説得力がある。
辺野古反対派のリストアップや、東京医科大入試の問題は、異なるレイヤーの問題が重なり合って存在するが、今回は、情報公開の原則に反するという点にしぼる。
東京医科大が「隠れて」女性を減点していたことは、エクストリーム擁護派ですら擁護していないので、議論で盛り上がっていない印象。しかし「隠れて」やっているからこそ、それに歯止めをかけるものも、何も存在しない。
左翼の定番論法として、「やがて徴兵制が導入される」というのがあり、それに対して政府は、「憲法で禁止されている苦役に当たる」として否定している。左翼は「安倍政権のいうことなんて守られるか」と思っているし、私もある程度そう思っているが、少なくとも政府が明確に「やらない」といっていることの意味は大きい。
隠すこと自体も問題があるわけだけど、隠されることによって、問題は先送りされる。たとえば東京医科大をはじめとした入試における女性差別も、やましいことだと思ってないなら、堂々と「女性は減点します」と入試要綱にでも記せばいい。もちろんそうであったなら、「女性差別だ」と早くから批判の声が上がっていただろう。そこから、女性が働きにくい医療業界の問題なども、もっと早くから改善が模索されたのではないか。
女性の減点は、「出産で休むから」といった、とりあえずもっともらしい理由がつけられていたが、その説明責任は果たされず、浪人生の減点や、医科大OBの子弟の優遇といった問題まで存在していた。「女性の減点」が開かれた議論にさらされていれば、こういった際限のない差別や優遇もなかったのではないか。
反対派リストアップは、毎日新聞のスクープだった。毎日がスクープしなければ、我々は知ることすらできなかった。そして知らなければ、議論は成り立たない。前に青識氏と論争になったこともあったが、その時点ではOB家庭の優遇といったことまで、差別の全容が明らかになっていなかった。だから今から振り返れば、どっちの主張も不完全な情報を基にした、不完全なものになったといわざるを得ない。
ジェイコブ・ソール「帳簿の世界史」で知ったことだが、アメリカ合衆国憲法第1章9条7項には、「一切の公金の収支に関する正式の決算は、随時公表しなければならない」とある（文庫版、268ページ）。
アメリカは自由の国といわれるが、自由や民主主義の基礎には、情報公開がなければならない。なぜなら、正しい情報がなければ、自由といってもそれは指図されない自由というだけで、自由に考え、判断する材料がないからだ。合衆国憲法制定会議で議論を調停したベンジャミン・フランクリンが、新聞紙の編集・発行人であり、大学や図書館の前身を作っていたことは偶然ではない。
ある政策について、支持派もいれば、反対派もいる。政策を通すために、反対派もある程度説得できるような議論をしなければならない。それが民主主義だ。重大なことはシークレットで知らされていないが、なんとなくうまくいっている国、国民がそれを支持している国というのは、もう民主主義国家と言わない。
追加情報。
