自民党と菅内閣支持者も、さすがにこれにはおかんむりのよーでござる。しかし自公与党と菅内閣は、「コロナ対策より経済最優先」という点で、一貫しているとすらいえる。
右派が「コロナで自粛よりも、経済を回せ」と主張した結果が、拙速なＧＯＴＯであり、拙速な外国人受け入れの再開だった。もはや、心ある市民は巻き添えにならないよう、自衛するしかできない。
「経済を回す」のが悪いのではない。Ｔ中平蔵氏が儲けるだけの、弱者を助けてない経済対策を見直すべきだ。
たとえば、コロナ不況で真っ先に首を切られる／切られそうになっている、フリーランス、非正規の若者や女性。これらへの支援は手薄である。
この前のＮＨＫニュースでは、「コロナ禍で増えている児童虐待」「孤立する子育て中の母親」ってやってて、ヨーロッパでもＤＶが増えているっていうし、不思議はない。
識者や記者は、「支援が必要な人たちに支援が届いていない」と繰り返す。庶民も直感的・経験的に分かることだ。
政府は「売り上げが落ちた業種を支えるために…」とＧＯＴＯトラベルやらイートやらやっているが、それ以外のことがほとんど行われていない。今の自民党は、特定業界の利益を守ることしか頭になく、若い夫婦、非正規などは放置状態である。
日本の「リベラル」も、国家の役割をどうすればいいのかはっきりとビジョンを持たないうちに、コロナ禍を迎えたという点はある。たとえば、対策に成功した台湾や韓国（比較的成功）の、感染者の行動ルートを公開とか、これを日本でも導入していいのかどうか。
www3.nhk.or.jp ただ、今の政府はそれ以前の問題だ。利権にからめとられ、ぞっとするほど愚かに思考し、愚かに行動している。
政府に全力の「ノー」を突き付けるしかない。
追加。参考記事。
”台湾では、「電子フェンス」と呼ばれるシステムを使っており、自主隔離の対象者の携帯電話が接続する基地局のデータから、位置情報を取得。端末が15分以上、電源オフとなっていた場合、自動的に当局に警告が送信されるという。”
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64275?site=nli
”韓国政府は、感染拡大を防止するために感染者の感染経路や自己隔離中の移動経路に関する情報提供を可能にした。韓国政府は、感染が確認された場合、感染者のスマートフォンやクレジットカードの使用履歴、監視カメラなどの情報などを用いて感染されるまでの感染経路を把握し、公開している。”
