または、謝罪を求める声。
追記。
遅まきながら知った、フランスのマクロン大統領が過去の歴史を謝罪したニュース。フランスは徐々にではあるが、歴史問題に対して謝罪の機運が高まっているようだ。
それに比べると、イギリスはブレア政権時代に踏み込もうとしていたが、その後が続いていない。何しろイギリスは、保守党政権が続いているからなぁ・・・（自由民主党が連立していた時もあるが）。
保守派が歴史問題に消極的なのは万国共通のようで、ドイツでもまた、左派のシュレーダー政権時代、ナミビアの植民地戦争（当時はドイツ領南西アフリカ）に対する謝罪が、メルケル政権時代に「公式のものではない」取り消されてしまっている。
しかし先に紹介した記事のように、インドからもイギリス政府の謝罪を求める声があがっている。日本の場合、韓国や中国が隣国であることと、急速に経済力をつけたことで無視できない存在になった。アジアの台頭で相対的に没落しているイギリスも、安穏としていられないだろう。
選挙で保守党が破れて、労働党のコービン党首が首相になったりすれば、歴史問題も進展するかもしれない。コービン氏は核廃絶論者であったり、ブレア氏より由緒正しい（？）左なので。
補足。フランスにおける過去の謝罪は、やはり左派から始まっている。1993年に社会党のミッテラン大統領がベトナムを初訪問した際、フランスが独立運動を弾圧しようとして起こったインドシナ戦争を「誤りだった」と述べた。（平野千果子「フランス植民地主義と歴史認識」4ページ）また、ミッテラン大統領は1995年、第二次大戦におけるフランスの対独協力やユダヤ人迫害について、正式に謝罪を表明している。
さらに追記。
しんぶん赤旗の「オランダ政府、インドネシアに公式謝罪」について。
赤旗は「謝罪」としているが、「遺憾の意」が謝罪といえるのかは微妙。日本政府の慣例でも、「遺憾」は「お詫び」よりも軽い意味で、頻繁に使われる。最近では、韓国の文在寅大統領がベトナムに対して「遺憾の意」を表明し、あとで「公式謝罪ではない」と釈明していた。まぁしかし、オランダも植民地支配の過去を開き直っているわけではない、ということで。
