公明党は、ホームページから読める公約で、懲りずに軽減税率の導入を訴えている。対象品目については、「飲食料品等」といってサラリと済ませ、詳しいことは書かれていない。
前に軽減税率で自民党と合意したときは、「食料品と新聞」という中途半端な範囲で、また、新聞を突然ぶち込んできたことが大いに批判を浴びた。
自民と公明が過半数を制したら、どうせまた財務省との綱引きでそういうことになるんだろうな。光熱費も、ガス代も、水道代も負担が増えて、貧乏人は食料品と新聞だけで暮らそう、というのが自公政権が押し付けるライフスタイルだ。
創価学会の信者は、聖教新聞と麦飯だけあれば生きていけるのかもしれない。温かいお湯の風呂に入れなくても、国家に忠誠を尽くす臣民を錬成するのが、自民・公明の「人づくり革命」アンド「人間革命」。ジョージ・オーウェル「１９８４年」みたいな監視社会にしなくても、政府は軽減税率の対象品目を調整することで、国民の日常生活をコントロールできる。
