ときどき統一教会への祝電や、「ソースが生長の家だった」ということがネットで問題になる安倍総理だが、これは勝共連合(母体は統一教会。反共のカルト組織)あたりに刷り込まれた陰謀論がうっかり出てしまったんでは。
アホは「今でも共産党は危ない政党」という。そもそも今の共産党に、暴力革命が遂行できる人材がいるんかいな。こういっちゃなんだが、党員は年配の左翼と青白いインテリばっかりだ。
ではなぜ公安調査庁は、今も共産党をマークしているのか?
答えは簡単。2001年に宝島社から出た「公安アンダーワールド」の目次によると…。「極左衰退。カルト教団対策に生き残りを賭ける「リストラ候補官庁」」
見出しでもう察しが付くと思う。彼らは仕事を無くしたくないのだ。ま、失業対策で道路作るようなもん。
※公安調査庁の解説。
一口に「公安」といっても、日本の公安にはいろいろある。戦前には内務省のもとで警察・公安組織が一元化されていたが、戦後に自由主義・民主主義的な権力分散を図るということで、全国の警察組織は都道府県ごとに独立した形式になっている。
しかし実態は、中央省庁である警察庁が絶大な権力を持っているらしい。その警察庁系の傘下組織として公安警察があり、これが直接、共産主義者や過激派の犯罪を取り締まる。
公安調査庁は法務省の外局で、実は長い間立ち入り調査権すらなく、取り調べは任意ということになっていた。
じゃあ何のために存在するのかというと、危険な団体・組織を調査し、証拠がそろえば破壊活動防止法、団体規制法の適用を求めることになっている。破防法のための組織なのだ。
しかし実際には、破防法は憲法で保障された集会の自由や結社の自由に抵触する恐れの強い、非常に使いづらい法律で、今まで適用されたことは一度もない。
1990年の新嘗祭に際し、中核派(マルクス主義系の極左組織)への適用を求めたが見送られたことをきっかけに、自民党内からも「公安調査庁は必要なのか」という議論が巻き起こった。一連のオウム事件で再び存在感を発揮したが、また破防法の適用が見送られ、現在に至る。
そういう実績の乏しさを脇に置いて、「暴力革命を否定していない」とか強引な理屈で共産党を付け回している。現状では、これからも実績を上げることはないだろう。